新年のごあいさつを申し上げます。

新春の候、皆様におかれましては、益々のご健勝とご繁栄をお祈り申し上げます。

令和6年能登半島地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

弊社は、引き続き、リーダーシップ、人財開発の分野において、皆様のご期待に沿えるよう、一層の努力を重ねて参りますので、変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

私見ですが、我々日本企業にとっては、2024年は下記のような課題が重要ではないかと思います。

1)生成AIなどの積極的な活用

2022年末に登場したChatGPTなどの普及により、特にホワイトカラーの仕事が大きく変化しつつあります。今後もディープラーニングや機能追加でますますその存在感を強めてくると思われます。

筆者の場合、大学教員、また企業経営者として、ChatGPTなどのAIをできるだけ活用するようにしています。　

2)グローバル化の強化

日本はますます少子高齢化が進む中、日本国内市場だけでは大きな成長は難しく、まだまだ人口、経済が伸びているアジア、中近東、アフリカなどを含む世界にさらに目を向け行動する必要があるのではないでしょうか？

3)社会課題への取組み強化

特に欧州、アジア企業と比較すると、日本企業の脱炭素化への取組は弱いように感じます。

フランスの電気機器・産業機器メーカー「シュナイダーエレクトリック」、ベルギーの化学大手「ソルベイ」、シンガポールの多角経営企業「ケッペル」などの企業は、脱炭素を経営戦略の中核にすえていく必要があるとしています。

本来、日本企業は根底に「三方良し（自分良し、相手良し、社会良し）」の精神を持っているはずですので、改めて環境、貧困、健康、教育などの社会課題へ取り組むCSV(社会価値創造事業）やソーシャルビジネスに取り組んでいくべきではないかと考えます。

私事ですが、上記のような課題取り組みの調査も含め、1月8日（月）より米国シアトル（現地企業視察　アマゾン、マイクロソフトなど）、ラスベガス（CES：コンシューマー・エレクトロニクス・ショー　視察）などを行ってまいります。

後日、ご報告を申し上げたいと思います。

2024年が皆様にとって、良い年となりますこと、心よりお祈り申し上げます。

2024年1月

EQパートナーズ株式会社　代表取締役社長
立教大学大学院　ビジネススクール　客員教授
安部哲也