【ご挨拶】EQパートナーズ25期目を迎えるにあたって
おかげさまで、弊社EQパートナーズ株式会社は、2026年10月1日より第25期をスタートします。
2002年10月1日の創業以来、24年間にわたり、多くのお客様、ビジネスパートナーの皆様をはじめ、さまざまな方々から多大なるご支援、ご高配を賜りました。
心より厚く御礼申し上げます。
創業から24年を経て、いよいよ25年目に入ります。
24年間を振り返ってみますと、これまで24年間事業を継続させていただいているため、お客様、ビジネスパートナー様、その他の皆様に教育を通じて多少のお役に立てていると思う一方、
第25期を迎えるにあたり、EQパートナーズは、今後、人財開発分野において、特に次の3つのテーマに力を入れてまいりたいと思います。
1）日本企業の人財開発における「設計と効果測定」の変革に貢献する！
弊社EQパートナーズ株式会社は、2024年10月より、人財開発プログラムの「設計と効果測定」における世界的な権威 ジャック・J・フィリップス博士、パティ・P・フィリップス博士の米国ROI Instituteと提携し、ROI Institute Japanを運営しています。ROIメソドロジーを国内に提供する日本初・日本唯一の組織として、研修効果をレベル1「満足度」、レベル2「理解度」にとどまらず、レベル3「行動変容」、レベル4「ビジネスインパクト（成果）」、レベル5「ROI（Return on Investment : 投資対効果）」まで測定する取り組みを進めています。
私どもがヒアリングさせていただいている結果、日本企業の多くは、人財開発プログラムの効果測定について「研修を実施した」「受講者が満足した（レベル1）」「内容を理解した（レベル2）」という評価でとどまっているようです。
企業・組織が実施する人財開発プログラムの目的は、「満足した」「理解した」ではなく、ビジネスで「実践した（レベル3）」、「（定性・定量で）成果が上がった（レベル4）」であると思います。
また人財開発プログラムの重要性や目的などによっては「ROI」を実現できているか？ が求められてくると考えます。
特に、日本企業に「人的資本経営」が求められる中、「成果」や「投資対効果」を設計し、測定することは重要となってくると思います。
本来の人財開発の目的は、「研修を行うこと」ではなく、研修を通
2026年にはROI メソドロジーを活用した私たちの取り組みに関する論文が、ROI Institute Awardsの「Best Published ROI Article」を受賞しました。
【ご参考】ROI Institute Awards受賞のご報告（受賞論文のダウンロードリンク付き）
さらに2026年末には、ROI Instituteのジャック・J・フィリップス博士、パティ・P・フィリップス博士との共著による日本語書籍の出版も予定しています。
こちらについては、改めて詳しくご案内させていただきます。
2）日本国内にとどまらず、アジアや世界で活躍できる経営者・リーダーを育成する！
この30年余り、日本の世界における経済的な位置づけ、国際競争力は大きく変化してきました。
スイスのビジネススクールIMDが発表した「World Competitiveness Ranking 2026*」では、日本は70の国・地域の中で総合30位、Business Efficiency（ビジネス効率性）は49位となっています。前年からは改善しているものの、日本は1992年まで国際競争力で世界1位だった時代から、大きく順位を落としています。
もちろん、この変化を一つの原因だけで説明することはできません。
しかし、人口減少、テクノロジーの急速な進化、地政学リスク、新興国企業の成長などを考えれば、これからの日本企業には、国内市
私たちが考える「グローバルリーダー」とは、単に英語が得意な人ではありません。
世界の人々や企業などのお役に立つという使命感やビジョンをつくる力、世界の変化をとらえ戦略・行動プランを構築する力、異なる文化や価値観を持つ人々と信頼関係を築き、協働する力などを兼ね備えた人たちです。
EQパートナーズは、日本国内だけでなく、アジア、そして世界を
*IMD World Competitiveness Booklet 2026
3）AI時代に理念・倫理観と社会的責任を持つ経営者・リーダーを育成する！
生成AI、AIエージェント、そしてロボットなどのフィジカルAIは、驚くべきスピードで進化しています。
企業経営や働き方、生産性向上、研究開発、教育など、私たちはすでにAIから大きな恩恵を受け始めています。
その一方で、AIを開発する企業自身も、そのリスクを重く捉えています。
OpenAIは2026年に公表した「Frontier Governance Framework」において、サイバー攻撃、CBRN（化学・生物・放射線・核）関連リスク、有害な操作、AIの制御喪失などを高度AIに関する重大なリスクとして挙げています。Anthropicも「Responsible Scaling Policy」を継続的に更新し、高性能なAIがもたらし得る破局的なリスクに備えるための安全対策を進めています。
AI時代の経営者・リーダーに求められるのは、単に「AIを使えること」だけではないと私たちは考えています。
むしろ重要になるのは、
「AIの目的は何か」
「何を、どこまでAIに任せるのか」
「何をAIに任せてはいけないのか」
を、自らの理念と倫理観に基づいて判断する力ではないでしょうか。
テクノロジーが高度化すればするほど、最後に問われるのは人間の判断です。
EQパートナーズは、AIを活用する力と同時に、高い倫理観、理
弊社EQパートナーズ株式会社の経営理念は、
「世のため、人のためになる教育事業を通じた五方良しの実現」です。
五方とは、お客様、ビジネスパートナー、社員、社会、投資家です。
この五者すべてにプラスの価値をご提供できるようにさらに取り組んでまいります。
そして、
「それぞれのお客様にとって、量ではなく質の面で、日本一のリー
ことを目指し、日々「誠意・熱意・創意」をもって仕事に取り組んでいます。
第25期は、私たちにとって一つの節目ではありますが、決してゴールではありません。
むしろ、今後に向けた新たなスタートだと考えています。
「人財開発を実践と成果につなげる」
「日本と世界で活躍するリーダーを育てる」
「AI時代だからこそ、人間としての理念と倫理を大切にする」
この3つを大切にしながら、これからも日本、アジア、そして世界の企業・組織と人の成長に、少しでも貢献してまいりたいと思います。
まだまだ道半ばではございますが、社員一同、さらに努力を重ねてまいります。
今後とも、皆様から変わらぬご支援、ご指導、ご協力を賜りましたら幸いです。
引き続き、EQパートナーズをどうぞよろしくお願い申し上げます。
 | 2026年10月 EQパートナーズ株式会社 代表取締役社長 ROI Institute Japan CEO 立教大学大学院 客員教授安部 哲也 |
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